２０１７年６月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

２０１７年６月号 | レポート

＜今の実態経済が良く分からない＞

１．＜今の実態経済が良く分からない。＞

今月に入って、「日経の株価が日経平均で２万円代となった」とテレビ、新聞等のマスコミが報道していることは周知のとおりです。本当に日本企業の※１「経常利益」は良くなっているのでしょうか。中小零細企業や一般生活者の視点から見ると、すこぶる疑問を感じています。ところで、今月１日からビール、バターやハガキ代も値上りしました。一方では、※2「子供の貧困層も６人に１人」の割合で増え続け、一般の国民生活は年々厳しくなって来ています。しかしながら、上場企業の２０１７年３月期の純利益が２年ぶり過去最高（非製造業）と報じられた。その稼ぎ頭は、製造業では「自動車」「部品」、「造船」や「電気機器」の様です。非製造業では「ソニーのプレイステーション」家庭用ゲーム機（欧米で人気）や「生命に関する薬品」、「化学」等と言われている。これらの収益金は労働者の賃金へ波及していないという事実がある。しかし、今や日本が先行しての設備投資が見受けられない。よって、「貿易」で稼ぐ時代は終わったと言われている。

２．＜国内年金基金による不動産投資状況と投資形株式のみ形式的に上昇している。＞

資金運用基金１２９兆円に運用資金を抱える世界最大の年金基金だ！これを運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下ＧＰＩＦ）は、現在１７％が日本株式で運用している。総額１３兆円日本株へ投資して来ている。安倍首相の方針でもある。

３．＜マイナス金利政策と企業年金財政＞

日本政府は消費税増税実施による景気の落ち込みを避ける為、日銀のマイナス金利とともにこのＧＰＩＦの株式を組み入れ比率拡大で株価を上昇させる必要があると考えて積極的にこれらの金融施策を行っている。従って、麻生財務大臣が「６月以降に動きが出る」と発言し、日経平均株価が４００円も上昇した（４月１６日）。１２９兆円の資産運用資金の責任者の言動で大きく株式市場が揺らぐ結果を招いている。従って日本経済の稼ぎ頭は輸出よりも既に投資国へと移って来た。

〈海外への投資〉

上記のとおり貿易（輸出）に代って日本はＯＤＥや企業買収等で海外に投資額７００兆円もの資産を有している。つまり、日本経済の本質は、お金でお金を稼ぐ債権国と言っても過言ではない。

４．＜今年度は建築戸数が減少！？＞

これまでのケースでは「建築戸数減少」と言えば不況や金融市場での貸し渋り等が主たる要因でしたが、今年の傾向は少し違っているようです。

仙台市内に限ってのケースですが、土地不足が背景に浮かんできている。

またこの土地不足の要因は２つあります。１つめ、更地の土地が少ない事。２つめは土地価格が非常に高いことで事業の採算がベースに乗らないことです。

５．＜錦秋湖マラソン出場＞

弊社代表者山家雪雄は去る５月２８日（日）岩手県和賀郡のほっと湯田で開催されたマラソン１０㎞の部門に出場し、無事完走することが出来ました。当日の朝はバケツの水をひっくり返したような大雨でしたが、スタート５分前には小雨に変わりランナーにとっては走りやすい環境となりましたが、小生の場合あまりタイムには関係がありませんでした。

招待選手の中には埼玉県庁職員の川内優さんもおりました。

新緑と湖水に囲まれたコースを走り、日ごろの疲れをリフレッシュすることができました。

※1「経常利益」とは、企業が通常の経済的活動で毎期に経常的、反復的に生じる利益を意味します。計算方法は、売り上げから本業にかかったコストを差引いたのが営業利益である。この営業利益に財務活動などの本業以外の損益を加えたのが経常利益となる。

※２貧困層とは、ＯＥＣＤ（日本経済協力開発機構）は「等価可処分所得」の中央値の半分以下の所得しかいない人口が全人口に占める比率を「相対的貧困率」と定義している。日本の場合は２７４万円の半分１３７万円未満の人が貧困層ということになる。お金が無いために、子供の文化、教育を受けることでの人間形成の基礎的環境等が奪われる可能性があるとの指摘がされてきている。（なお、この様な定義は複数の機関でも異なっている。）　　

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