２０１６年１０月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

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２０１６年１０月号 | レポート

＜グローバル化に於ける日本経済＞

１．＜グローバル化に於ける日本経済＞

私は、「経済」理論等に関しては素人であります。その者が大きなテーマについて、云々するのもおこがましいことと思料しますが、そこのところは不動産経営に直接かかわって来て、また経済評論家とは違って結果責任を常に負担しながら業を営んでいるということでご理解願えれば幸いです。

即ち、経済活動を実践してその中で培って来て見ていると「成功している者」と「淘汰される者」との野分きがあります。当然ながらそれぞれの要因があります。成功する者の多くはその時代の流れにうまく乗れる人の様です。そうでない人の多くは「他人の真似事」や放漫経営（驕り、どんぶり勘定等）の一般的にも少し注意を払えば解るものです。されど、本題には「まさか」という事実が隠されているのがこの「グローバル化に於ける日本経済」と言えます。

例えば、０８年９月１５日のアメリカ合衆国の投資銀行震源とするリーマン・ブラザーズ破綻がその例でしょう。（サブプライムローンの仕組みで低所得者層への住宅ローンを世界で証券を販売したケース。）日本に於いては、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）１５年５兆３千億円本年６月には５兆２千億円の損失の見透しだと報じられております。日本において日本政府の方針に沿って積極的な投資が裏目に出たと解説されています。

世界経済の金融市場は「暗号化」しての政策発表と言っても良い様だ！！

日本人は正直すぎる。株価の市場は全世界である。つまり、物価高２％とするや公的年金を株式市場で株や国債の取得資金にする等と確定的に発言してきた。世界の投資資金がここに集まって株価が高くなったところで売り逃げした。（６兆円と言われている）結果と言える。

日本には、金融プレーヤーが必要だ。頭のいい人の「集国」は得てして自己過信や俯瞰して失敗するケースが多いと言われてしまっている。だから投資市場ではそうでない集国又は会社組織が独創的な発見が多いと言われている。

従って、アメリカの暗号化発言の要旨は次のとおりだ。アメリカＦＲＢ（連邦準備制度理事

会）イエレン議長の発言は常にプレーヤーとして世界に向けて政策金利は圏内の「雇用統計」と「個人消費」の動向を見て、適正に決定すると将来の経済動向を含みを持たせた暗号を発信して来ていました。アメリカはグローバル化の相手国は、自国の投資ファンドは勿論のこと、中国、マレーシア、アラブのオイルダラー資産又はロシアの投資国を念頭に置いている様だ。　

個別で〇〇株への政策金の支出などの発言は一切ないことに留意を要します。そして、先月９月には、政策金利は現状維持とし、さらに次回の政策会議の日である１２月についても同様のことを言っています。

つまり世界市場では投資国や投資会社に対し、自己の責任と判断に委ねていることが日本人との大きな違いです。日本に本当のプレーヤーは不在であると思う。日銀の黒田総裁の出口が見えない状態の中に置かれてしまった。　

本執筆中に第二次補正予算を成立させた、国内では個人消費を伸ばす相乗効果のキッカケとなれば良いと思っていますが…。

２．＜空き家再生で街の再生＞

空き家は８２０万戸、空き家率も１３．５％と年々増加傾向にあります。１６年度税制改正では、「空き家に係る譲渡所得の特例」を創設しました。譲渡所得の３，０００万円を特別控除をし、空き家の流通を活発にして空き家を減らしていくという目的です。対象は１９８１年５月３１日（昭和56年）以前に「建築された建物で（マンション等の区分所有建物を除く）であること。」・「相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと」・「譲渡価額が１億円を超えないこと」等です。（※詳しくは個別の要件に関しますので、最寄の税務署にて相談して見て下さい。）

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