●固定資産税などの負担の増加へ。(2020年1月31日) | 企業法務あれこれ

固定資産税などの負担の増加へ


これまでは、都市部の農地について、住宅地よりも低い税率に抑えられて来ましたが2年後の2022年にその期限が到来します。


従って、今後は「市街化区域内の農地」が「宅地」へ変わる可能性があります。(ただし一気に住宅化となると自然環境の弊害も予想されるため2019年4月から「田園住居地域」が追加されました。(都市計画法の用途地域は全部で13地域となりました。)

 
市街化区域内に農地を所有している人は厳しい様ですがご先祖伝来の想いから脱却し、その地域に即した土地利用を否が応でも対応して行かなければならない様です。

税制度は無言ですが〇〇した方が良いですよ!と常に誘導する側面が窺われるので要注意です。


物の所有権の本質は常に地権者が豊かになることが、苦労して土地を残してきた祖先の想いと解することが大切でしょう。

更新情報

更新日:2021.09.03
更新日:2021.08.03
更新日:2021.07.05
更新日:2021.06.01
更新日:2021.05.06

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