不当表示

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

不当表示 | 用語集

自由主義経済社会における一般消費者を保護する目的を以て、一定の商取引について公正取引委員会が定めたもの

ふとうひょうじ

自由主義経済社会における一般消費者を保護する目的を以て、一定の商取引について公正取引委員会が定めたもの

不当表示とは、自由主義経済社会における一般消費者を保護する目的を以て、一定の商取引について公正取引委員会が定めたものである。

不動産業者においては、宅地建物取引業に基づいて、より具体的な表示方法や内容を定めてあり、これに反する表示（新聞広告・インターネット・チラシ・ダイレクトメール等）を見た顧客に現実に損害が発生したか否かを問わない。単に、その表示方法が顧客に誤信や誤解を与えるものが、不当な表示となる（発信者の故意や過失をも問わない）。

例えば、不動産に関しては、「特選物件」「早い者勝ち」「優良物件」という用語の表示もこれらに該当する。また、賃貸借物件（アパートやマンションなど）を宅建業者がインターネット上に掲載する場合においては、賃貸人（貸主）からその宅建業者が依頼を受けていないのに、勝手にネット上に掲載することが原則として許されない。宅地建物取引法上「媒介」「代理」「貸主」等の依頼関係や取引態様上からも違反となる。