２０２６年４月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

２０２６年４月号 | レポート

＜２０１７（平成２９）年５月に創設された「法定相続情報証明制度」について＞他

　Ⅰ【　２０１７（平成２９）年５月に創設された「法定相続情報証明制度」について　】

本制度は、相続人から相続関係を一覧に表した図（家系図の様な１枚の書面）とともに戸籍・除籍謄本等や住民票等の相続人であることの書類を提出していただき、その内容が民法で定められた相続関係と合致していることを登記官が確認した上で、その一覧に認証文を付した写しを無料で交付するものとなっております。

　Ⅱ【　２０２４（令和６）年４月１日から不動産所有者の相続登記義務化　】

不動産の登記名義人（所有者）が亡くなられた場合、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有者権を自己が取得を知った日から３年以内に相続登記の手続きをしなければならなくなりました。
その際に、相続登記で使える法定相続番号として前記「法定相続情報一覧図」の写しの右肩部分に記載される法定相続情報を識別するための番号を付することで、「法定相続情報一覧図」の写し（他の戸籍、除籍等の原本）の添付を省略することになりました。とても便利になりました。
以前までは複数の不動産を所有していて、他県にも所有していると戸籍・除籍の謄本を束にする程、数通取得して相続手続きをしていました。
※怠ると１０万円以下の過料の対象となる。

これまでは相続登記は義務化されて来ておりませんでしたが、義務化となりました。
相続した不動産の登記義務化となったことで、本改正前に相続が発生した不動産の登記も遡って適用されることとなっていますので、この点にも留意しなければなりません。

　Ⅲ【　義務化の背景　】

義務化の背景には、空き家住宅や所有者不明の土地が沢山あり、増え続けている点があります。
相続登記手続きをしていないケースとしては、相続人間での協議が進まないこと、あるいは相続登記にかかる司法書士への報酬支払いや登録免許税の負担、さらには経済的な面での費用対効果（相続財産が農地・山林・過疎地等で使用収益の皆無）、自然、必然の現象である少子高齢化等である。
一方、空き家の問題の一つには、事後に都市計画法で私的財産の使用収益に制限を加えたこと（法４３条　市街化調整区域内の既存宅地等の建て替えや用途変更するための許可制度）で所有者の使用を抑制した場合は、国や行政側で買い取りをする等の対策を検討することで解決できるものも含まれている。
国と国民とが対等で説明が付く法制の制度設計が求められていると思料する。

　Ⅳ【　２０２６（令和８）年４月１日からは「住所変更登記」「氏名変更登記」が義務化されました　】

不動産の所有者が引っ越しや婚姻、離婚などで住所や氏名が変わった場合、変更から２年以内にその旨の登記申請をしなければならなくなります。
様々な義務化が目白押しでもあり、所有者は法務局、司法書士に相談するなど対応しなければなりません。

　Ⅴ【　トヨタ自動車会長豊田章男氏と仙台　】

現トヨタ自動車の豊田章男会長は、出張などで東北地方に来た時に常に顔を出す店があります。秋保温泉入り口にある某食べ物店です。
以前に立ち寄った際に、店主の自動車が店の脇の駐車場に駐車してあった日産自動車でした。２、３回店に顔を出した頃になって初めて私はトヨタ自動車の豊田章男である旨を名乗ってから、次回に車を買い替える際にはトヨタ自動車に乗って欲しいと話された。豊田章男会長は、私も営業の一員でもありますので、よろしくお願いしたいと話された。店主はたまたま車検の時期でもあったので、考えてみても良い旨話したら、その翌日にトヨタ自動車の仙台支店長他２名で来店されたので、店主はビックリしてしまったことがあったそうです。そんな縁で今は、トヨタ自動車に乗ることとなった。豊田章男会長の「鶴の一声」だから仙台支店長も直ちに動くのは当然だが、それにしても翌日の朝の対応にはビックリしました。
その後も近くに来ると食事を取らなくとも顔を出して車へのサービスなどの対応について話されて行きます。私（店主）から見ると、うちみたいな小さな店の車にまでトヨタ車の営業活動に対し、呆気に取られた。もっと台数の多い会社への営業ならまだしもねぇ・・・と話された。
その店には、仙台藩(志)士会のサイン色紙他、仙台藩に関係するグッズ等が飾られている。
店主から見た豊田章男会長は、とても気さくな人との印象ですと言っている。

後にトヨタ自動車の大番頭となる石田退三は、上海で働いていた時にトヨタグループの創設者である豊田佐吉と運命的な出会いをする。佐吉は石田に対し、「商売人ならお金を儲けてくれ。そして恵まれない研究家を助けてくれ。」と力強く語ったという。
石田は佐吉の言葉を生涯の目標とし、利益を出して技術者の夢を支えることに全力を尽くす決意を固めた。

倒産の危機にあったトヨタ自動車工業３代目社長　石田退三がトヨタの危機から抜け出して今日の無借金経営を築いた豊田自動車工業の大番頭で伝説の石田（旧姓沢田）退三は、愛知県知多郡の農家の６人兄弟の末っ子として生まれた。幼い頃に父親を亡くし、高等小学校までで中学進学は諦めざるを得なかった。しかし、彼を救ったのは義理の従兄弟にあたる児玉家の援助を受けて中学校に通うこととなった。
石田は、代用教員として働いたり、西洋家具屋で丁稚奉公など様々な仕事に就いて勉強と実践して来た人でもありました。
この様な苦難ないばらの道を歩んで来たことが時代を読む背景が彼の先見性（自動車の時代を迎えると確信した）が今日のトヨタ自動車の「礎」を築いたといわれるゆえんでしょう。

企業は過去の思い出などに固執することでは無く、企業が自らの力で市場という厳しい舞台に立ち、誰にも頼らずに利益を生み出すことである。生み出された利益を無駄にせず、新しい技術へと振り向ける。
自律した精神と自由な競争を大切にする姿勢は、現在のトヨタ自動車の財務数字にハッキリと表れている。

トヨタは全ての資金需要を支払うために、営業活動から生み出された現金に依存して来た。同業他社よりも低い総負債比率を持っていることは明らかです。
全体として、負債管理は低いリスクであり、トヨタは収益でカバーすることができる、と言われ続けている。
２０２６年４月１日付で現執行役員ＣＦＯの近健太氏（５７歳）が新代表取締役に就任された。
自動車を取り巻く環境は、自動車の「ＥＶ」や「中国車の台頭」などで厳しい中、過去に囚われないとする考え方で更なる改革に飛躍されんことを祈ってやまない。言い続けられているトヨタ自動車の創建時の大番頭石田退三が成功したことの根本は、「努力の先にのみ運が開く」という意味を後世に語り継がれるのかも知れない。

以上

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