◆2月・3月の営業時間のお知らせ◆

 2月、3月は下記の営業時間に変わります。

 【営業時間】

  平日 9:30~18:00、日曜日 10:00~18:00(休業日:水曜、祝日)

 ※なお、4月以降は通常の営業時間となります。

2016年9月号 | レポート

<相続税軽減法方法とその留意点>

1.<相続税軽減方法とその留意点>

[建築の動機]

平成27年1月1日以後の相続税改正施行や低金利に伴う「相続税の負担軽減対策(※注釈)」の一環として、アパートや賃貸マンション等の建築が顕著となってきている。

建物を建設計画の一般的なケースでは、(A)土地所有者、(B)ハウスメーカ-(建築請負会社)、(C)税理士先生や(D)金融機関と連携してのケースが多い様だ。

[具体的な流れ]

上記のケースの仕組みをもう一歩踏み込んでそれぞれを分解すれば、(B)は建築工事代金を(A(D))から受領することで完結する。(C)も建物完成で(A)の資産減額に寄与することとなり得る。最終的に残された(A)は(D)に借金の返済へと長期に亘って行わなければならないこととなる。

[単独の事業性]

従って、(A)は長期に亘っての「家賃」という果実収入の確保を安定的に得、これを(D)に返済することで、相続対策を計られる。特に新築から築浅までの約10年間はリスクは無いが、その後の収益事業の安定性という点が最重要となる。加えて事業が楽しくなければならないと思料する。

[結語]

最後に、最も大切なことは第一はそのものの「事業性」があるか否かであって、第二はその結果として相続税の評価減とはならない。

※「注釈」ポイント

「相続税軽減」とは、相続税の算出であり、プラスの財産(資産)からマイナス(負債、借金など)の差引で決まります。

一方、資産の多くは実は土地や建物です。よって、特に土地評価額です。「更地」の場合は一番評価が高く、建物を建てることによって評価額が下がります。それが諸般の事情で難しい場合は、貸駐車場にすることによって事業用の土地となり、ある一定の要件に合致すれば、小規模宅地等の特例が適用され、評価額を最大で50%減額(1億円が5千万円)できます。加えて、トランクルームなどもエリアによっては可能です。(平成28年8月8日)

更新情報

更新日:2020.02.03
更新日:2020.01.04
更新日:2019.12.03
更新日:2019.11.01
更新日:2019.10.02

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