政治経済について
明けましておめでとうございます。
おかげさまで25周年目を迎えることができました。
今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
<政治経済について>
1.【政治のポイント】
7月の参議員選挙が日本の行方を決定付ける節目となるでしょう。
2.【経済面21世紀の消費の行方】
日本の株式市場は初年日から6日(12日現在)連続して株価が下落してのスタートが気になります。経済紙やニュース等の解説によりますと、株価の暴落の要因としては、中東地域を取り巻く政情不安や中国(上海)での株価下落が大きな要因だと報道されました。
しかしながら、日本の多くの企業は堅調に推移して来ており、この3月期決算も大幅に増加すると見込まれています。
従って、日本人は中国株価の動向にあまり過敏に反応せず、もっと自分自身や日本企業が持つ技術力に自信と誇りを持ってもらいたい。そのことをテレビや新聞で報道しても良いと思います。
元気な例としては、昨年から中国人が日本に買い物をする目的で旅行し、商品を「爆買い」して行く、主な商品は①炊飯器・②化粧品・③貴金属・④お菓子・⑤掃除機等の身の回りで生活の必需品等である。このことを形式的に見れば、日本の戦後の物不足の時代で商品を作れば売れた。と重なって見えますが・・・。
でも、同じ商品は中国市場でも販売されているのにもかかわらず日本までわざわざ来て買うという事実があると点と日本の製品は今の日本人も利用している物であることに注意を要する。
つまり、形式的には戦後の日本と同様な消費者動向の様に映りますが、日本製品は既に日本人が利用しており物が多い市場であることや少子高齢化(2006年~)人口減少社会へ入って本格化しているため黙っていても市場が小さくなると言われてきたことで日本企業は危機感を抱いたのではないだろうか。この様な日本国内の事情の中では多くの物が様々な家庭に行き渡っていることや、物が多く溢れていたため多くの企業は「従前の商品より更に商品の魅力を磨かなければ売れない」と気が付いて新規商品開発に取り組んで来たことが功を奏したと見るべきでしょう。商品(MADE IN JAPAN)への信頼が中国人を含め多くの消費者の支持を得たものと思う。
また上記の外にも、日本の整形外科クリニックで整形手術(60万円位)をも受けているとの報道もあります。さらに今後は日本の薬品(喘息、目薬等)も買われることでしょう。
【まとめ】
日本人の消費者の動向を考えるとき、物がない時代に育った世代では消費に対する考え方が違います。又同時代に生きたかというだけでなく「どういう地域社会で育ったか」、「どういう教育を受けたか」でも消費動向は変わります。
しかし、時代が変わったとしても多くの共通点は日本人の「物造り」や「技術の高さ」は勿論のこと、「思いやり」・「礼節」・「清潔性」等の国民性が様々な点に於いて信頼されることに尽きると思料します。従って、日本の製品は中国人に限らず全世界の消費者に支持されて行くものと考えます。
<不動産売買市場の動向>
①太白区長町一丁目、商業用地、38坪が一坪単価788,000円での取引が成立した。②あすと長町区域内は売る人は無く逆に一坪単価100万円でも買いたいという企業が出現したが物は無いという状態です。
<賃貸市場の賃借人の動向>
大学生や専門学生は、大学等に近いエリアでの賃貸物件をまず借りるという傾向があり、2年生位から少し離れた地域で借りている。また、今年も福島、山形や岩手で高速バスの利用者が増加するようだ。少しでも親の経済的な負担を無くする節約形学生である、仙台市内の賃貸市場は、古くとも安いアパートを借りる人も多い。生活保護者ばかりではない。賃貸市場も学生や社会人を問わず二極化が顕著である。(賃貸担当T)