２０１４年５月号 | レポート - 杜リゾートの不動産情報

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２０１４年５月号 | レポート

仙台市内の不動産市況

1.「仙台市内の不動産市況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　収益物件の一棟買いが続いている仙台市内中心部の収益不動産だが購入者は、秋田県山形県の砂利・砕石業、生コン業者の方々である。また、気仙沼市内の水産業者が同様に仙台市内中心部の物件を購入している。いずれの業種も地元への投資を避け、仙台市中心部へ資金を移してきている様だ。従って、仙台市内は居住用の分譲マンションに加えて事業用の不動産も活発化してきた。

２.「仙台市内の人口」

　仙台市内の人口が１０７万人最近奥山市長も新聞やテレビ等で仙台市内の人口１０７万人を代表して云々等と公言し始めた。当職は震災後から仙台市内の人口率は仙台市の公表している住民基本台帳上よりも３万～４万人位増加した様だと本レポートでも発表していた。その理由は①仙台市内を走る自動車等の他県ナンバーが多くなったこと。②土木や建設現場の職人の会話の言葉が他県の者と分かる。

居住用のアパート、マンション居住者は仙台市内に居住しているものの制度上（被災支援上）他県に（出身地）に住所を置いたまま仙台市内に居住している。この様な関係で実質１０７万人に達し、なお増加することは確実であろう。故郷へ帰ることを諦め仙台市内へ腰を据えることになるだろう。

３．「貧富の差が拡大」

　６人のうち１人は貧困生活者、年収１１２万円未満者（全体の16%）である。厚生労働省は現役世帯のうち６人に１人は年収１１２万円未満の貧困生活家庭だとする統計を公表した。その背景としては、正規社員よりも非正規社員（派遣、契約社員、アルバイト、フリーター等々）がある。

４.「賃料等の未納・滞納の対策」

　貧困による、賃料等の支払いができなくなり家賃の未納又は滞納する可能性があります。ただ、当社の場合、賃貸契約は「定期借家契約」であるため、万一の場合でも「普通賃貸借」と異なり再契約締結はしない、その損害も限定的なものとなる。加えて、連帯保証会社を付けているため目下のところ実害は出ていないことが幸いである。大家さんや不動産管理会社なら誰もが抱える「家賃未払い・滞納者問題」の有効な防止対策を構じている。

貧困問題は日本社会全体の暗く影を落とすことのリスクがあると見るべきであります。景気と雇用の両面から早急に解決されることを望んで止みません。

追伸『人生の徳の貯金をしよう』

　貧困、お金はあるときはありますが直ぐに無くなるものでもあります。従って正しい心があれば良い。おいしい空気と水と良き友人があればいい。中高生の方へ　お小遣いや学費は、新聞配達等のアルバイトをして得て、母親らの負担を軽減して下さい。やがて、このことは自分の成長の糧となって戻ってくること間違いないと信じる一人でもあります。

５．『東日本大震災3.11　復興支援活動』

掲載されている写真は当社代表が参加している仙台南ＲＣ（ﾛｰﾀﾘｰｸﾗﾌﾞ）の活動様子です。

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