用語集

◆ＩＴ重説について◆

弊社では、賃貸契約締結に際しての重要事項の説明を、従来の対面でのご説明に加え、パソコン・スマートフォン・タブレット等を活用したビデオ通話によりオンラインで受けられる
「ＩＴ重説」にも対応しております。

★用語集のご活用にあたっての留意事項★
本用語集の内容はあくまでも弊社の作成時点でのものであり、従いまして運用・解釈等に当たっては、閲覧時に於いて法令等の変更になっている場合がありますので、ご自身で最新（変更・改正・運用変更）に基づいて利用することをお勧めします。

強制執行認諾約款: 公証人役場で公証人に対し、債権債務の内容に関し、債務者は債権者に対し、裁判などの訴訟を経ずに強制執行を受けても妨げないとする意思表示の執行証書のこと
共用部分: 専有部分以外の建物の部分や専有部分に属さない建物の付属物等のこと
虚偽表示（通謀虚偽表示）（民法）: 虚偽表示とは、相手方と通じて（通謀）本心でないことを知りながらする意思表示である
近隣商業地域（都市計画法）: 土地の利用方法として、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給、その他の業務の利便性を増進するため定める地域
クーリングオフ: 原則として書面により買い受けの申込みの撤回・売買契約の解除ができる
区分所有者: 区分所有者全員で建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行う住戸の所有者のこと
区分所有者全員の団体: 判例上は「権利能力無き団体」と一般的には見られる
経営安定率: 賃料収入を損益分岐点で割った数値
契約不適合担保責任: 現民法（Ｈ27年7月時点）の「瑕疵担保責任」の売買の目的物に『隠れた瑕疵』があったときは、一定の範囲内で売主の責任とする。とあるが、改正後には「契約不適合担保責任」に変わる。
減歩: 事業による道路・公園・広場等の公共施設の整備改善及び、保留地確保のため新しい用地が必要となるため、これらの土地確保により土地面積が減少すること